シングルマザー

シングルマザーにも役立つ子育て支援「児童手当」とは?児童扶養手当との違いなど

シングルマザーの支援として受け取れる手当のひとつに「児童手当」があります。

これは中学生までの子供を持つ家庭なら、もれなく受給できるありがたい制度です。

しかし、どんな手当でいくらもらえるのか、支給はいつなのか、所得制限はあるのかなど気になる点も多いのではないでしょうか。

そこで今回は児童手当について、わかりやすく解説していきます。

児童扶養手当との違いや手続き方法なども紹介しているので、是非参考にしてみてください。

児童手当は国が行う子育て支援

児童手当は、国が行なっている子育て支援のひとつで、1ヶ月に5,000円〜15,000円を支給する制度です。

中学生以下の子供を育てている人を対象に、毎年2月、6月、10月の3回に分けて4ヶ月分ずつ支払われます。

子育て家庭の安定と児童の健やかな成長を応援することを目的とし、過去には「こども手当」という名称で支給されていたこともありました。

対象者

・中学生以下の子供を育てている人だとお伝えしましたが、支給されるのは15歳に達した年度の3月まで。

・子供が生まれたらすぐに申請することができるので、0歳から中学校を卒業するまで受け取れるイメージでOKです。

・児童手当は、対象になる児童の子育てをしていて日本に住んでいる限り基本的にはどんな家庭にも支給されます。

・別居中や離婚協議中、養子を育てている、生活保護を受給している、祖父母が養育している、子供が留学している(条件あり)などといったケースにも対応しています。

もちろんシングルファザーのひとり親家庭も、児童手当を受け取ることができますよ!

子供の年齢や所得により支給額が異なる

児童手当の金額は0〜3歳未満が月15,000円、3歳〜中学生までが月10,000円ですが、第3子以降は3歳〜小学生までが15,000円と金額が異なります。

ただし、18歳の誕生日から最初の3月31日以降は子供の人数に入りません。

内閣府HPより

例えば子供が3人いたとして、第1子が19歳、第2子が15歳、第3子が10歳の場合、児童手当では第2子が第1子扱いとなります。

つまり、第3子の10歳に対して支払われる金額は第2子扱いの月10,000円となり、第3子以降の月15,000円は適用されません。

さらに、児童手当には所得制限が設けられており、世帯の所得が一定になると子供1人あたりの支給額が月5,000円に制限されます。

所得限度額は扶養親族等の人数によって異なりますが、場合によっては医療費控除や寡婦控除などを受けることができます。

扶養親族等の数が1人の場合の所得制限限度額は660万円、2人の場合は698万円、3人の場合は736万円とされており、この「所得」というのは両親のどちらか年収の多い方となっている自治体が多いです。

所得制限に引っかかるかどうかの計算はやや複雑なので、詳しくは最寄りのお役所への問い合わせが必要となります。

児童扶養手当とは違うので注意

児童手当と名称が似ている制度に「児童扶養手当」があります。

この2つが混同してしまっている人も多いとは思いますが、じつは全く異なる制度なので注意が必要です。

児童扶養手当も子育て家庭向けの制度ですが、以下の点が違います。

≪児童扶養手当とは≫

・両親の離婚や両親のどちらかが死亡してしまった子供、または両親のどちらかが一定の障害状態にある子供を育てている人を対象に手当が支給される。

・所得に応じて全部支給と一部支給があり、子供が18歳になった後の最初の3月31日まで支給される。

先ほど紹介した通り、児童手当は中学卒業までの子供を育てる人に支給される制度のため、全員が対象ですが、この児童扶養手当は、シングルマザーやシングルファザーなどが対象です。

つまり、シングルマザーは児童手当と児童扶養手当の両方の対象者になる。ということになります。

もちろん併用して受給できますから、子供が1人(3歳未満)の場合、最高で月額約57,000円もの手当を受け取ることができます。

ただし、児童手当は所得制限に引っかかっても特例として月5,000円を受け取ることができますが、児童扶養手当の場合は所得制限に引っかかると全額支給停止になることがあるので注意しましょう。

児童手当を受け取るには申請が必要

児童手当を受け取るためには、子供が生まれた時・市区町村をまたいで引越しをした時に役所(公務員の場合は勤務先)での申請手続きが必要です。

手続きの際は役所で用意されている(自治体のホームページでダウンロードも可能)請求書に必要事項を記入し、以下の4点を用意しましょう。

・印鑑(スタンプ印不可)

・申請者の健康保険証または年金加入証明書

・マイナンバーが確認できるもの

・申請者名義の預金通帳またはキャッシュカード

基本的には申請した翌月分から支給されますが、子供が生まれた日や引越しをした日が月末に近いと、申請が翌月になってしまうこともありますよね。

その場合には「15日特例」というものが適用され、出生日や転入日の翌日から15日以内であれば、翌月になってしまっても申請月分から児童手当が支給されます。

遅れた分の手当は受け取ることができないため、手続きはできるだけ早めに済ませておきましょう。

子供が生まれ役所に出生届を提出する時や、引越しをして役所に転入届を提出する時に、児童手当の請求手続きも同時に行っておくのがおすすめです。

その後は毎年1回(5〜6月頃)現状届が届くので、必要事項の記入と必要書類の添付をして期限内に返送することで、引き続き児童手当を受け取ることができます。

 まとめ

何かと物入りな子育て期間に補助をしてもらえる「児童手当」は、シングルマザーにとって大切な支援制度です。

標準的な家庭の場合、子供が生まれてから中学卒業までの児童手当の総額は約200万円にものぼります。

とても大きな金額になるので、全額貯金して中学卒業後の学費に充てるなど上手に活用している人もいるようです。

児童扶養手当と併用して受け取ることもできますから、シングルマザーにとっても嬉しい制度ですよね。

申請が遅れてしまった分をさかのぼって請求することはできないため、子供が生まれたり引越しをしたりした時は早めに申請手続きを行いましょう。

申請時の必要書類など、自治体によって異なることも考えられるので、不安なことや分からないことがある方は居住している自治体に問い合わせてみてください。

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20歳で未婚シングルマザーとして子供を出産した後、地域密着型病院で介護士として4年間病棟勤務。現在は転職しwebライターとして働く。恋愛も楽しみながら、家事・育児・仕事に奮闘中。DIYとジムにはまっています。