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【悲報】シングルマザーへの養育費不払いが急上昇!支払いを勝取る為に

シングルマザーにとって、離婚後一番苦労するのはお金の問題です。

それなのに離婚後、シングルマザー(母子家庭)の2割程度しか養育費の支払いを受けていない事をご存知でしょうか。

子供が高校を卒業するまで公立高校卒業までに平均1,000万円程度かかると言われていますから、養育費は子供の人生にも大きく関わってくる問題です。

この不払いにおいては、これからの人生を左右する問題にもなりかねません。

では実際に養育費をもらう為には、どのようなことを知っておくべきなのでしょうか。

ここで少し考えてみたいと思います。

養育費は子供が成人するまでにかかる費用のこと

養育費とは、子供が成人するまでにかかる費用を、子供が社会的に自立する年齢まで養育しない側の親が支払うものです。

養育費は子供の権利ですから、支払う側の親が経済的に苦しかったとしても、支払義務は変わりません。

≪養育費に含まれるもの≫

  1. 子供の衣服住や医療費
  2. 学校の教材や習い事などの教育費
  3. 子供が社会人として自立するための費用

これらは、もし両親と一緒に暮らしていれば支払う義務があるものが養育費ということになります。

養育費の相場は平均4万円

養育費は養育費を払う側(義務者)支払われる側(権利者)の所得によって支払額が変わってきます。

養育費の平均としては子ども1人につき平均2~4万円。

次いで1~2万円が最も多いですが、親同士の話し合いにより、決まった金額を養育費とする場合も珍しくありません。

養育費は

・支払う側の年収
・親権者の年収
・子供の年齢&人数

によって変わってきますし、養育費は調停や裁判などで用いられる算定表のような基準があります。

あくまで基準ですから、平均以上だったり平均以下になる可能性があります。

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養育費の金額を何歳まで支払うのかを決める手順

養育費の支払い金額・支払う年齢を取り決める方法としては

・協議

・調停

・裁判

の3つの過程があります。

もちろん別れた夫婦同士での話し合い(協議)で決められるのが、最も理想的なパターンでしょう。

ですが、夫婦での話し合いが決裂し話し合いに応じてもらえない場合には、家庭裁判所へ調停を申し込み、調停員と共に話し合いを行います。

調停でも決着がつかない場合には裁判になり、裁判官が養育費の審判を下します。

大抵のケースでは、調停止まりで裁判にまで発展するのはごく少数です。

また養育費の支払う期間は、子供が20歳~22歳になるまで支払われるのが一般的です。

・子供が大学を卒業する22歳まで
・子供が高校を卒業し、就職するまで

のように、子供が高校・大学を卒業し自立するまでが一定の目安になります。

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少しでも多く養育費をもらうには?

シングルマザーが少しでも多く養育費をもらうためには、かなりの行動力が必要です。

ただでさえ離婚協定で疲れているところなので、妥協したい考えもあるかと思いますが、養育費は大切な資産となりますので、ここは頑張って乗り越えたいところです。

交渉の仕方

・話し合いで養育費を決める(協議)
朝廷や裁判で養育費を決める場合、養育費の平均を決める「算定表」を参考にして決める傾向にあります。

一方、夫婦同士で話し合い養育費を決める場合、20歳を超え大学を卒業する22歳まで養育費を受け取れるよう、話し合いで決めれば増額も望めます。

・どの程度の収入があるのか知っておく
収入が高いほど多くの養育費をもらえますから、支払う側(夫)の収入がどの程度か知っておくことで、過小申告される可能性を減らせます。

・今後の教育計画を立てておく
子供がまだ幼い、小学校低学年などの場合でも、この先子供にどのような教育を受けさせたいのか決めておけば、どの程度の養育費が必要なのかも算段できます。

例えばですが、小学・中学・高校と塾に通わせ、私立校へ行かせたい、大学へ進学させたいなど、親の希望も含めある程度の計画を立てておくことも必要。

ただし、単なる計画のみでは納得してもらえないでしょうから、具体的な数字が分かる資料もそろえておくとよいでしょう。

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 合意書でシングルマザーが養育費の不払いを防ぐ

もしあなたが納得の養育費を確保したいなら、養育費を口約束で済ませず公式な合意書の作成が必要です。

やり方は以下の通りです。

・弁護士を交え「協議離婚合意書」を作成する
協議離婚合意書に「強制執行承諾文言」を記載した公正証書を作成しておけば、支払いが滞っても強制執行手続きで養育費を徴収できます。

・面会交流を拒否しない
養育費を支払っているのに子供に会わせないとなると、相手のモチベーションが下がり、養育費を拒否する可能性もあります。

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養育費は親の義務ですが、支払っているからといって面会をさせる義務はありません。

ですが、親子共に会いたがっているなら拒否することはできません。

相手側にDVなどの問題が無いようなら、面会交流がある方が親子の絆も深まり、養育費の滞りも少なくなります。

 もし養育費の不払いが起きたら

もし、先方が不払いになった場合にはどうしたらよいのでしょうか?

やり方としては、やはり証明書が有効となります。

  1. 内容証明を出す・・・内容証明とは、送った内容・時期・送付先を日本郵政が証明してくれる特別郵便のことです。 支払いが滞った・止まり、電話やメール(LINE)・手紙などで「~日までに振り込んで」と何度連絡しても養育費の不払いが改善されないなら「内容証明」を送りましょう。
  2. 履行勧告(りこうかんこく)を出す・・・履行勧告とは、家庭裁判所で決まった養育費の支払い・子供との面会を守らない人に対し、支払いをうながす制度のことです。
  3. 履行命令を出す・・・権利者が履行勧告を出しても応じない場合、裁判所から「履行命令」を申し立てられます。履行命令の場合、命令を無視すると10万以下の過料の対象となります。
  4. 強制執行を出す・・・履行命令でも養育費を支払ってくれない場合には、裁判所からの差し押さえ命令により、支払う側の財産や給与を差し押さえる「強制執行」を行い、養育費を確保することもできます。

支払い証明書は法的な執行力はありませんが、受け取る側としては状況の深刻さを再確認できますから、支払い再開の足掛かりになります。

内容証明は個人でも出せますが、行政書士・弁護士などの専門家の署名があるとより効果的です。

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支払いが滞った・止まり、電話やメール(LINE)・手紙などで「~日までに振り込んで」と何度連絡しても養育費の不払いが改善されないなら「内容証明」を送りましょう。

先方も家庭の事情などで支払いが難しい場合もあります。

ですが、あなたはあなたの権利を駆使して合法的に働きかけることができることを忘れないでください。

まとめ

筆者の友人でも家庭裁判になり、親権を争った友人がいます。

おそらく月4万円の合意になったかと思いますが、やはり支払いが滞る月もあり、その際には上記のような合法的な資料が役に立ちました。

せっかく子供を授かり、離婚するというのは寂しい気もしますが、育児をするためには養育費なしで生活できません。

相手もほとんどの場合養育費問題を口約束での協議で終わらせたい、という傾向がありますから、離婚前には必ず「協議離婚合意書」「強制執行承諾文言」を記載した公正証書の作成をオススメします。

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半身不随の父の介護に奮闘中の元介護士。現在はwebライターとして老人福祉や障碍者関連・恋愛・婚活・副業などについて執筆しています。ハンドメイド(編み物、レジン)・海外ドラマ鑑賞・読書が趣味。