介護の資格・取得

【お得】格安で初任者研修を取得?|一般教育訓練給付金と母子家庭自立支援給付金について

ベネッセやニチイなどの大手スクールによっても初任者研修の価格帯は前後するところがあります。

ですが厚生労働省が認定する給付金を推奨している場合、受講費用の一部が返還されるケースがあります。

もしあなたがシングルマザーなどの対象者であった場合、このような給付金制度を知っておくと、支払った受講料の何割かが返ってくる場合があります。

ですから事前に情報をキャッチしておきましょう。

格安で資格取得|厚生労働省の「教育訓練給付制度」

働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定、再就職の促進を目的として、受講費用の一部が支給される制度です。

一定の条件を満たした雇用保険の被保険者(在職者)、又は被保険者だった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講・修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った費用の一定額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から受け取ることができます。

大手スクールの場合、教育講座は「一般教育訓練」に分類されることがほとんどのため、介護職員初任者研修を修了した場合受講料の20パーセントが修了後にハローワークから給付される、という形になります。

この制度ですが、受講できる方の条件は以下の通りです。

・雇用保険の一般被保険者で、被保険者として雇用された期間が3年以上の方

・雇用保険の一般被保険者資格を失ってから(退職してから)1年以内であり、かつ被保険者として雇用された期間が3年以上の方

※初めての給付金支給対象者の場合には、被保険者期間が1年以上でもOK

ご自身が条件に当てはまるか否かについてわからない場合、これから通う学校、またはハローワークに直接問い合わせてみると良いでしょう。

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教育訓練給付制度を取り扱っている初任者研修は?

介護職員初任者研修の場合、ニチイや三幸福祉カレッジ大手スクールをはじめとする研修でこの制度を取り扱っています。

また地元の介護施設などにおいても、上記の制度を使った初任者研修をおこおなっている場合がありますので、気になる場合は問い合わせてみましょう。

以下では、給付制度を扱う大手スクールについてピックアップしてみました。

ニチイ厚生労働大臣の指定する教育講座を受講し、修了した場合、受講料の20%が修了後にハローワークから給付。自宅学習教材を対象に、給付割引制度が適応されます。
カイゴジョブアカデミー東京都が定める実施要綱に基づいて運営している。条件を満たした方なら受講料一部負担。厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した方が対象となります。
三幸福祉カレッジ受講料の20%が戻る教育訓練給付制度、母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金制度、短期訓練受講費も用意。
※都道府県により価格が異なる。
湘南国際アカデミー通学制・通信制それぞれの長所を取り入れた湘南国際アカデミー。いざという時2回まで無料で補講できる独自のカリキュラムがあります。

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母子家庭自立支援給付金について

その他にも、厚生労働省ではシングルマザーや父子家庭のための経済的な自立を支援するため、自治体と協力して母子家庭自立支援給付金に取り組んでいます。

教育訓練経費(入学料、受講料など)の60パーセント相当額(上限20万円、下限1万2千1円)が普及されるという制度です。父子家庭にも適用されますので、対象の方ならぜひ使いたいですね!

こちらに関しては以下の3つの講座での給付が可能です。

・雇用保険制度の教育訓練給付の教育訓練講座

・厚生労働省が認めた講座

・都道府県等の長が別に定める講座

条件については、厚生労働省HPから引用しましたので、せひご確認ください。

(1)概要
母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%(1万2千1円以上で20万円を上限)が支給されます。(雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額を支給。)

支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にご相談下さい。

(2)対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方
児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

(3)対象となる講座
自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。

雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定教育訓練講座別ウィンドウで開く
その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座

HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html

母子家庭自立支援給付金は支援している自治体によって違いますが、給付しているスクールについての比較はいったん資料請求をしてみることをお勧めします。

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おわりに

一般教育訓練給付金と母子家庭自立支援給付金は、対象者であればかなりお得な制度だといえます。

ご自身が対象の範囲内かどうかは確認が必要となりますので、各自治体や気になるスクールに積極的に尋ねてみてください。

さらに、ハローワークでの給付をお考えの方は、ハローワークでの介護職員初任者研修についてご紹介していますので、ぜひご参考くださいね。

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